特定調停という方法も任意整理による解決と同じく、それらのお金の貸し手に対し支払いを続けていくことを前もって決めた借金整理の形になります。

わかりやすくいうと裁判所における負債の整理といえるでしょう。

この手順も任意整理と似ていて、自己破産とは異なって一定の借金だけをまとめていくことができますので、他の連帯保証人が関係している契約以外だけで手続きをする場合やマンションのローン以外だけを検討したい際等においてでも活用することも良いですし、築き上げてきた財産を手放す義務がないため投資信託や不動産などの個人資産を所有しているものの手放してしまいたくない場合でも選択肢になる借金整理の方法となっています。

しかしながら、後々の返済に必要となる額と実際に可能な収入額を比較検討して、常識的に見て返済の計画が立つ場合においては特定調停での手続きを取ることは可能ですが破産宣告とは違い返済義務がなくなってしまうというわけではありませんので、総額がかなりになるような場合は実際に方法を取るのは困難であるということがいえるでしょう。

また、この方法だと国の機関が中に入るため司法書士事務所などに関わってもらわなくても立場が弱くなってしまう心配がないという点や解決のためのお金を節約できるという利点は良いのですが、貸方からのわずらわしい取り立てに対し本人が応対していく必要がある点とか文字通り裁判所に行くことが必要になるなどといった要素もあります。

それから、任意整理による方法と比べると調停が終わる段階で解決できないような際は年利をそのままの状態で返済していくことが求められるという点やあとから見ればそれら債務者に対し返済していくお金が任意整理による手続きと比較して増える傾向があるといったデメリットもあります。

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